都知事選について。

　原発の問題は国だけが決める問題とは思わない。私も原発依存から脱却すべきだと思っているから、原発について新しい都知事がどのような政策を取るのかは、外せない要素として重視している。

　けれど、原発のことしか語らない候補者にも、大いなる違和感を抱いている。

　原発事故によってはっきりしたのは、私たちが無意識のうちに原発に依存していたことだけではない。この社会が、各地域の生活をいかにないがしろにしてきたか、という構造だ。地方の自治を等閑視して、自己決定権はあまり与えないまま、「自分たちで何とかしな」と言わんばかりの無関心で放置し、「自分たちでどうにもできないなら金をやるから原発造らせな」と要求する。これは地域の選択でも自治でもない。

　原発依存を脱するために必要なのは、たんに原発への意識を高めることだけではない。その地域社会が何かに依存することなく自立できるよう、自分たちの生活を自分たちで決めるという自己決定の考え方を大切にすることだ。自立できてこそ、共存という考え方が成り立つ。そのためには、地域の住人がどんな社会を作るのか、自分たちで考える必要がある。

　東京だって、日本社会の中の一地方都市である。首都として大きな発言力、影響力を持つという側面もあるが、住人からすれば単なる地元の生活空間でもある。巨大都市である東京には、東京なりの地域性があり、地域独自の問題を抱えている。例えば、仕事を求めて全国から集まってきた人々の、貧困の問題である。それは地方の貧困の問題とはまた対応策が異なってくる。

　先日、若年女性の貧困を取りあげたNHKクローズアップ現代を見た。母子家庭で育った私には、常にこの問題は他人ごとではない。自分がそうなったかもしれないという、恐怖と怒りが常に伴い、冷静ではいられなくなる。（この番組については、イケダハヤトさんのブログにも詳しい。また、生活保護申請をめぐるくだりで、役所の「水際作戦」を鵜呑みにしているという問題点もある。詳細は、ＮＰＯ法人「もやい」のブログを見てほしい。）

　これは一例に過ぎないが、ただ生命を維持しているだけとしかいいようがない若者の貧困、孤立する高齢者の一人暮らしや夫婦等々、今この一瞬が死活問題として、生死の瀬戸際に立たされている人がものすごくたくさんいる。広く捉えれば、福祉の問題ということになる。その地域で生活している人への行政サービスが地方自治体の一番大きな役割である以上、現在の問題を考えれば、福祉という領域が都知事選でも最も重要な課題となっているといってよいだろう。

　また、ヘイトスピーチという差別と暴力の問題も、それが顕在化している現場となっているのは、主に東京と大阪だ。東京都には、この問題を、地域として対処する使命がある。それは教育の問題と密接に関わっている。差別を肯定する教育を行うのかどうか。教育も、直接自治体が関わる事項であり、都知事次第で大きく内容が変わるだろう。