秘密保護法案は、もしかすると憲法の改悪よりも深刻な事態を招く、最悪の法だと思っている。これが可決されたら、日本は戦後の民主国家から、北朝鮮や中国、アラブのいくつかの国家のような、アンチ民主主義国家となりうるだろう。そうなっても、有権者には何もできない社会になるだろう。

　この法案の何が悪いのか、「絶対」と「相対」を軸に、私の考えを表明しておこうと思う。私は法学を原理的に学んだわけでもないので、この文章は論ではなく、あくまでも現在を考えるための手がかりである。

　近代と民主主義は、「絶対」への批判から始まったと私は思っている。キリスト教圏で、社会を司る原理は、神だとか王だとか皇帝だとかの絶対的な言葉だった。「絶対的」であるとは、何人もそれを疑ったり批判したりしてはならないということである。その掟が正しい理由は、神（など絶対者）の言葉であるからであり、それ以外の説明は存在しない。絶対的な言葉とは、その存在理由を説明する必要のない言葉なのである。

　そのような絶対的な言葉への疑いを、社会のある一定の量の人々が抱くようになり、為政者が自分の決めた絶対的ルールの正しさについて説明をしなければならなくなり、現実には人々の納得できる説明ができなくなったとき、社会を司るルールは神など絶対者の言葉でなく、みんなで合議の上で決めた言葉としよう、つまり議会で決めた法に拠ろう、としたのが、民主主義ではないかと思う。

　ここで重要なのは、社会を司る言葉である法に対して、誰でも疑う権利を持っている、という点である。絶対的な言葉は疑いを許さなかったが（だからその言葉の主以外改変は許されなかったが）、相対的な言葉である法はどんな者でも疑ってよいのである。疑った結果、間違いを含んでいると一定量の者が認めれば、その法は議会で変えることができる。

　しかし、秘密保護法の場合、その法が秘密であると指定した秘密については、疑うことが許されない。なぜ秘密なのか、それを秘密とすることが妥当であったのかどうか、その存在理由を説明する必要がなくなる。秘密指定の範囲に事実上制限がなく、それを検討する外部機関も設置せず、しかるべき期間の後での公開が義務づけられてもいない。つまり、空間的にも時間的にも、その秘密を相対化することはできない。為政者がそう望めば、その秘密は永久に闇に葬り去られる。そして秘密に抵触した者は、秘密に触れたという理由だけで、罰せられる。なぜその秘密に触れたら罰せられるのか、その理由も説明する必要はない。つまり、秘密の指定をする者は、絶対的な存在となるのである。秘密保護法の言葉と、指定された秘密は、絶対的な言葉として社会を司り始める。あらゆる法を機能停止させる法が、秘密保護法である。法を超える超法規である。

　すべてのルールは相対化され、誰でも疑うことができ、議会を通じて変えることができるのが、民主主義の根幹なのだから、そのルールの中に疑ってはならない絶対的な領域ができるのは、民主主義に抜け穴ができることであり、土台から民主主義が崩壊していくことを意味する。

　例えば、外国大使館の敷地内には治外法権があり、日本の国境の内側にあっても日本の法の支配が及ばない。日本社会の人は、その大使館の内側のルールについては、疑うことを許されない。秘密保護法が成り立てば、日本政府自体が治外法権を持つようなものである。日本政府が秘密保護法に基づいて行うことは、日本社会の有権者が疑うことを許されず、変えることもできず、理由もわからないまま従わなければならない。